私たちは思うのですが、

地主さんや、賃貸経営者の皆さんは、お持ちの不動産の場所や預金については、

日頃から、よく把握されているようです。

ところが、その不動産の

・     権利関係（所有者・抵当権者・借地権者が誰なのか？など）

・     法律で受ける制限（建てられる建物の大きさ・使用法など）

・     現在売却した時の価格

・     万一の場合の相続税額

などを含めた資産全体の状況については、正しく把握されている方は少ないようです。

皆さんにとって、相続・事業承継というのは、避けては通れない重要な問題でしょう。

突然の事故で、相続が発生することもあろうかと思います。

相続税の支払いが発生するのは、相続発生日（資産家の命日）から10ヵ月後です。

その時に支払えないようであれば、物納（土地などの不動産や、債権での立て替え払い）する事になります。

その納税額も時には、あまり価値の無い土地に高額な評価が付いている場合があります。

何も考えずに評価通り申告して、不当に高額な相続税を借金してまで支払い、

その借金を支払いきれずに、全財産を競売にかけられてしまうこともあるのです。

この為、安易で無計画な相続対策は、命取りになるのです。

また多かれ少なかれ、遺産をどのように分けるかについて、残された家族の間での揉め事は避けられないでしょう。「相続」が「争族」にならないようにしたいものです。

欧米諸国では、

相続対策は“資産家”＝“被相続人”の責務であるという捉え方をしているのですが、

日本では、そういう考え方は浸透していないようです。

相続の対策は、発生してから対応しているようでは明らかに遅すぎるのです。

「相続税は亡くなったときの大きな負債」

という危機意識を持って、

資産全体の調査・分析、そしてお客様自信の将来設計の考え方も含めて、

現在の問題点や隠れた危険性を探し出し、利益の無い物件は処分をし、

利益を生む物件は、更に運用益が出るように整備を行います。

目標を立てて、生前から環境の変化に応じた資産形成を出来るようにしましょう。

相続対策では、資産と負債のバランスを考えながら、

不動産資産の処分の仕方を決めていきます。

・     「円滑な遺産の分割」

・     「相続税を納税する為の資金の確保」

・     「相続税額の軽減」

といった方法が主にとられます。

私たちも、相続アドバイザーの実務で得た経験と、

測量事務所、不動産鑑定士、土木・建設会社の専門家と連携して、

相続・事業承継を安全かつ的確に進められるよう、ご提案させていただきます。

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ここに来てくださる方の中には、
相続対策に興味のある人って、いらっしゃるのでしょうか？

ご意見を伺えると、嬉しいですね♪

人様のテキストからの引用が多いので、
もっと自分の文章に練りこまないといけないですね。
11月に、相続アドバイザー養成講座というのに参加する予定です。
本当に、勉強しなくちゃいけない事ばかりですね。
早く、自分でアドバイザーの仕事が出来るように精進していきます！！！

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